熊本市の庁舎問題について、市議会の特別委員会が9日、開かれました。

熊本市議会の特別委員会では、委員の要望を受けて市の担当者から、今の庁舎を建て替えず、設備を改修した場合の事業費が示されました。そのうえで、市の実質的な負担額について市が示している「移転案」と比較しました。

それによりますと、今の庁舎で設備の改修のみ行った場合、改修費に加え職員の業務スペースを確保するために必要となる民間ビルの賃借料など、市の実質的な負担は約359億円。

一方、市が示している、本庁舎をNTT桜町ビルの敷地に、中央区役所を花畑町別館跡地に移転する場合、負担は約255億円と試算しています。

また、熊本市の案に対する市議会の各会派の意見が示されました。
自民党と公明党、市民連合は「概ね賛成」。熊本自民党と共産党は「判断できない」などとしています。

今後は、特別委員会の意見をふまえ、熊本市が最終的な基本構想をまとめ、市長の決裁を経て確定させるということです。