熊本市は6日記者会見を開き、南区で生活保護を受給する世帯への医療費について、毎月行うべき世帯収入の計算を怠るなどしたため、今年度までの5年間であわせて51世帯分、約200万円を多く支給していたことを明らかにしました。また、4世帯分、約3万5000円を支給していなかったということです。

熊本市は、支給に誤りがあった55世帯分を担当した18人のケースワーカーが支払額の算出方法を正しく理解していなかったことなどが原因としています。また、上司のチェックは行われず、ケースワーカー任せになっていたということです。

熊本市は今後、ケースワーカーが決定した支払額について、課長がチェックすることをマニュアルに明記するということです。また、支給額の返還や追加の支給を行う方針です。