玉名市は下水道を使っていない住宅から誤って下水道使用料を徴収していたことを明らかにしました。誤って徴収していたのは24年以上で85万円に上ります。

■玉名市・藏原隆浩市長
「速やかに還付の手続きをするとともに再発防止に努めてまいります。大変申し訳ありませんでした」

玉名市によりますと、玉名市内の住宅1軒について下水道に接続していないにも関わらず、少なくとも2000年4月からことし8月までの使用料計約85万円を誤って徴収していました。住民が料金の支払いを滞納したことで、本来二重で支払うことがない下水道料金とトイレの汲み取り手数料の両方を支払っていることが判明。その後下水道に接続していないことが確認されました。

玉名市の下水道使用料の規定では誤った徴収金を返還できる期間は2005年4月以降となることから、玉名市は住民にその期間の下水道料金と還付加算金 計94万1275円を返還する方針です。

一方、菊陽町は、菊陽町津久礼の杉ノ本地区の36件に対し、今年4月から6月まで3か月分の下水道使用料の請求が漏れていたと発表しました。町がことし4月に下水道使用料の請求業務を大津町と菊陽町が運営する大津菊陽水道企業団に切り替える際、引き継ぎが不十分だったため3か月分計17万6710円を請求していなかったということです。

菊陽町は対象者に謝罪したうえで請求漏れとなった3か月分をさかのぼって支払うようお願いしたということです。