9月から来年2月末にかけて概算事業費の算定や土地の権利調査などを行うということです。調査の費用は今年度の当初予算で計上した調査等委託料2000万円を活用することにしています。

𠮷本孝寿町長は｢さらなる町の成長につなげていくため、工業団地整備の検討を始めることにした。県が目指す半導体産業の集積に貢献できるよう、しっかり取り組みたい｣とコメントしています。