益城町は、20年以上にわたって総額約400万円の下水道使用料の徴収漏れなどがあったと発表しました。
益城町は一般住宅の下水道使用料について、2001年以降、課税や徴収していないケースが14件あったと発表しました。

総額は約387万円で、このうち約178万円は地方自治法に定められた5年の時効を過ぎ請求できず、町が「不納欠損」として会計処理を行います。残りの約209万については該当する住宅を訪問して説明のうえ請求する方針です。

2023年度、町の担当者が下水道使用料の徴収システムを調べた際に発覚したということで、システムに入力する際の「人的ミス」が原因としています。

益城町は今後、複数の職員で入力内容のチェックを徹底するなど再発防止に努めるとしています。