普通交付税は、どこに住んでいても一定の行政サービスが受けられるよう、国が自治体に交付するものです。

菊陽町が27日に開会した町議会に提出した新年度一般会計当初予算案で、固定資産税を55億7102万円を計上しました。これは今年度当初予算の約41億3994万円より14億円以上多くなっています。これはTSMCの工場をはじめとした半導体関連産業の集積によるものです。

そのため菊陽町は、普通交付税の交付基準を超える可能性が高く、新年度から普通交付税が配分されるのは難しいと判断し、予算案の歳入に盛り込みませんでした。菊陽町への交付の有無は、夏頃に国が正式に決定する見通しです。

【スタジオ】

総務省によりますと、今年度の不交付団体は全国で76あります。九州では、自動車産業が集積する福岡県苅田町と、九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県の玄海町の2つです。

熊本県内ではかつて、ホンダと関連工場がある大津町や、火力発電所がある苓北町が不交付団体だったことがあります。菊陽町が不交付団体になれば、県内では2008年度の大津町以来17年ぶりです。