能登半島地震からの復旧・復興に向け、氷見市の菊地市長と被災地の住民との意見交換会がきょう開かれ、住民からは、今後の地震や冬場の雪による被災家屋の倒壊が不安だという声があがりました。

氷見市は、地震による被害が大きかった地区の住民を対象に意見交換会を重ねていて、きょうは北大町と栄町の住民あわせて40人が、そして市側は菊地市長と担当者が参加しました。

この地区は地震による液状化被害が激しく、10月末までに公費解体への申請が120件ありましたが、完了したのは18件にとどまっています。

住民から公費解体の遅れを指摘する意見があったのに対し、市の担当者は「今後スピードを上げ、予定通り来年度末には完了したい」と答えました。

また、先月26日にも地震で震度4を観測したことから、住民からは「通学路沿いの被災家屋の屋根瓦が落ちないように対策をしてほしい」という要望や「今後の雪による倒壊が不安だ」という声もあがりました。

市は今後、集まった意見をもとに復旧・復興事業を進めます。