氷見市は１日夜、能登半島地震で大きな被害を受けた北大町と栄町の住民に向けた意見交換会を行い、被災住宅の公費解体を６月中旬から順次進めることなどを説明しました。

意見交換会には、自宅が半壊以上の判定を受けた北大町と栄町の住民およそ50人が参加しました。

市は2025年度末までに完了したいとしている、被災住宅の公費解体について、現時点でおよそ300件の申し込みがあり、6月中旬から本格的に解体を進めると説明しました。

住民の「公費解体をいつどの地域で行うというスケジュールは公表されるのか」という質問に対して市は「現時点では伝えられない」と答えました。

来週には中央町でも意見交換会が開かれます。