高岡市は、能登半島地震に伴う液状化などの被害の復旧に向けて、住宅などの公費解体の申請受け付けを始めました。また、被害が大きい地区の被災者の相談に個別に応じる相談会も4日からスタートさせました。

公費解体の申請の受け付けは、液状化の被害が大きい伏木のコミュニティセンターと高岡市役所で4日から始まりました。

公費解体の対象となるのは、り災証明書で「半壊」以上と判定された住宅などです。高岡市は全壊がない一方で、大規模、中規模を含めた半壊が141件となっています。

申請の受け付け会場には、予約していた住民が次々に訪れました。

「小さい納屋もあるんですけど、どうでしょう」

「全部解体されたい？」

この女性は、自宅が大規模半壊となり、現在、市内のアパートに住んでいます。

公費解体を申請の人
「（地震後）玄関に飛び出したら玄関が開かなくて。トイレは液状化で砂が上がってきていて使えない。お風呂もだめだし」

解体しても、元の場所に戻るつもりはないといいます。

公費解体を申請の女性
「だって液状化されているから。お金ないもん」

一方、伏木地区の同じ会場では、解体や応急修理、耐震化のほか、市営住宅への入居などについて個別に応じる相談会も始まりました。この男性は、住宅を公費解体する際に、被害の少ない一部を残せないか相談しました。

個別相談に来た人
「再建するにあたっての行動を考えるには、判断は早い方がいいので、個別でやってもらった方が今後は動きやすくなる」

この相談会は、4月28日までの木曜と日曜に、伏木と、博労本町のふれあい福祉センターで交互に開かれます。