能登半島地震から3か月 液状化被害大きい 高岡市伏木のいま
発生から3か月が経った能登半島地震で,、液状化の被害が大きい高岡市伏木地区では、転居する人が相次ぎ、地域の活動に影響が出ています。地域をどのように再生するのか、地元の人の思いと復興への動きをお伝えします。
液状化被害が深刻な高岡市伏木地区では、傾いた家屋の解体工事が本格化しています。
ここには、棟続きの5軒に3世帯が住んでいました。
近くの転居先から我が家を見に来たのは、中木さん親子です。
中木 孝洋さん
「(家の)中が傾いてしまって、もう住んでいても地盤がどうなっている状態か分からないので解体しかないなと」
86歳の洋一さんは、およそ80年間、この家で暮らしてきました。
中木洋一さん
「(昭和)22、23年にここへ来た」
洋一さんは紳士服を仕立てる店を営み、両親と妻、3人の子どもに囲まれて、にぎやかに暮らしてきました。
中木洋一さん
「この戸も開かないし、この戸も開かないし、タンスも出せないし…これ(敷居)も傾いてしまって、これ(敷居)も傾いてしまって。持ち上がっている」
隣り合って暮らした家はもうありません。
中木さん
「さみしい、長いことここに住まいをしていて」
土井あゆみ記者
「もうここには戻って来られないんですか?」
中木さん
「もう建てる気せん。またこんながになろうもんなら。ははは」
洋一さんと、自分の母親がきょうだいだという女性も…
「私が生まれた時から母親が(この家に)連れてきて、ずっとおばあちゃん、おじいちゃんに育てられたようなものだから、もう懐かしくて…」
伏木で液状化被害がより深刻なのは石坂地区です。地元の自治会長に地域を案内してもらいました。
石坂自治会 二口勇平会長
「ここ転居されていて、ようは直したいんだけど、非常に液状化で難しいので、最近は解体したいという意向」
「ここも全然だめでおられません」
「(4棟連続して)解体、解体、解体、解体」
住宅地図で転居世帯を確認してみると…地震前、石坂地区に住んでいたのは69世帯。このうち、地震に伴う転居は、予定者を含めて26世帯で、4割を占めています。
地震の後、老人クラブは解散しました。
石坂自治会 二口勇平会長
「役員も出て行かれたので、自治会活動をするのに非常に難しい。春はけんか山、秋は獅子舞、夏は納涼祭とかいろいろ協力のもとにやってきましたが、人が少なくなるとそういった行事もできなくなってきますので」
地区の公民館も被災し、解体を予定しています。5月の伏木曳山祭は開催の予定ですが…
石坂自治会 二口勇平会長
「公民館がないですから、山に携わる人たちを受け入れるところがない」
3月27日、角田市長が出席した地元住民団体の連絡協議会。
市長は、道路や下水道など公共施設の工事と、宅地の液状化対策を一体的に行うには、住民の合意が必要だと強調しました。しかし、住宅10戸以上で、かつ3000平方メートル以上という国の基準を満たす必要があります。
角田高岡市長
「10戸、3000平方メートルの条件をもう少し緩和できないか(国、県に)お願いしている。どんな条件なら伏木でこの案件が動くのか一緒に考えていきたい」
伏木に限らず、地震の被害が大きかった地域では地元を離れる住民が増え、地域社会の維持が難しくなっています。
行政と地域が連携しての対策が不可欠です。
液状化被害が深刻な高岡市伏木地区では、傾いた家屋の解体工事が本格化しています。
ここには、棟続きの5軒に3世帯が住んでいました。
近くの転居先から我が家を見に来たのは、中木さん親子です。
中木 孝洋さん
「(家の)中が傾いてしまって、もう住んでいても地盤がどうなっている状態か分からないので解体しかないなと」
86歳の洋一さんは、およそ80年間、この家で暮らしてきました。
中木洋一さん
「(昭和)22、23年にここへ来た」
洋一さんは紳士服を仕立てる店を営み、両親と妻、3人の子どもに囲まれて、にぎやかに暮らしてきました。
中木洋一さん
「この戸も開かないし、この戸も開かないし、タンスも出せないし…これ(敷居)も傾いてしまって、これ(敷居)も傾いてしまって。持ち上がっている」
隣り合って暮らした家はもうありません。
中木さん
「さみしい、長いことここに住まいをしていて」
土井あゆみ記者
「もうここには戻って来られないんですか?」
中木さん
「もう建てる気せん。またこんながになろうもんなら。ははは」
洋一さんと、自分の母親がきょうだいだという女性も…
「私が生まれた時から母親が(この家に)連れてきて、ずっとおばあちゃん、おじいちゃんに育てられたようなものだから、もう懐かしくて…」
伏木で液状化被害がより深刻なのは石坂地区です。地元の自治会長に地域を案内してもらいました。
石坂自治会 二口勇平会長
「ここ転居されていて、ようは直したいんだけど、非常に液状化で難しいので、最近は解体したいという意向」
「ここも全然だめでおられません」
「(4棟連続して)解体、解体、解体、解体」
住宅地図で転居世帯を確認してみると…地震前、石坂地区に住んでいたのは69世帯。このうち、地震に伴う転居は、予定者を含めて26世帯で、4割を占めています。
地震の後、老人クラブは解散しました。
石坂自治会 二口勇平会長
「役員も出て行かれたので、自治会活動をするのに非常に難しい。春はけんか山、秋は獅子舞、夏は納涼祭とかいろいろ協力のもとにやってきましたが、人が少なくなるとそういった行事もできなくなってきますので」
地区の公民館も被災し、解体を予定しています。5月の伏木曳山祭は開催の予定ですが…
石坂自治会 二口勇平会長
「公民館がないですから、山に携わる人たちを受け入れるところがない」
3月27日、角田市長が出席した地元住民団体の連絡協議会。
市長は、道路や下水道など公共施設の工事と、宅地の液状化対策を一体的に行うには、住民の合意が必要だと強調しました。しかし、住宅10戸以上で、かつ3000平方メートル以上という国の基準を満たす必要があります。
角田高岡市長
「10戸、3000平方メートルの条件をもう少し緩和できないか(国、県に)お願いしている。どんな条件なら伏木でこの案件が動くのか一緒に考えていきたい」
伏木に限らず、地震の被害が大きかった地域では地元を離れる住民が増え、地域社会の維持が難しくなっています。
行政と地域が連携しての対策が不可欠です。