氷見市の林市長は能登半島地震で発生した液状化について、4月中にボーリング調査を開始し、10月に対策工法を示したいという考えを示しました。

ボーリング調査は、被害の大きかった栄町や北大町で行います。これにあわせて液状化の分布状況を把握するため、今回調査する地域の周辺でこれまでに行われたボーリング調査のデータを集めるなどして対応策を検討し、10月に対策工法を示したいとしています。

一方、建物の公費解体は、全壊の209件を含む940件が対象ですが、現在の申請は220件にとどまっています。

氷見市の林市長は4日の会見で、申請件数が増えてくるという見方を示したうえで、作業にあたる建設業協会と協議して見通しを立てるとしました。