富山市は、地震などの災害が発生した時に連携する協定を結んでいる企業や団体との意見交換会を初めて開きました。出席者からは支援物資を供給する際の対応などについて意見が出ました。

富山市はおよそ60の企業や団体と災害時に連携する協定を結んでいます。去年7月の大雨や先月の能登半島地震を踏まえ、災害時の支援体制を改めて整えようと、協定を結ぶおよそ40の企業や団体と市の担当者が初めて一堂に集まり意見を交わしました。

1月の地震の際の対応については…

スーパーマーケット運営会社
「社内で動ける準備がとれていても『ちょっと待ってください』（と言われたことが）課題として、今後実際（災害が）起きたときの物資の供給するときに課題が残るのかなと肌で感じた」

富山市職員
「受けられる力を持っているといろいろ動くが、待機時間をなくそうという思いできょうはこのような会があった」

このほか、支援物資を届ける際に道路を通行できる優先順位があればいいとか、障害がある人の避難状況はどのように把握すべきかなどの意見が出ていました。

市は連携強化を図るために、今後、年に1回は意見交換会を開く考えです。