能登半島地震に伴う液状化の被害が深刻な高岡市伏木地区で、震災復興計画を市と連携して推し進めようと、11日夜、被災住民らの組織が発足しました。

11日夜に開かれたのは、伏木地区の復旧・復興連絡協議会の分科会で、液状化被害が大きい地域の自治会などで発足しました。

液状化被害への対策を道路や下水道などの公共施設と宅地で一体的に進めるには、被災住民と市が連携して取り組む必要があるとしています。

参加した市の職員は、地盤の基礎調査に半年、さらに、地盤に適した工法を提案するのに半年かかると説明しました。

一体的な事業を進めるには、住宅が10戸以上で3000平方メートル以上という国の基準があります。

参加した住民の声
「人が去らないで住み続けるような工法を、第一に考えていかないといけないのではないか」

高岡市や県は、国に対して一体的に進める事業の要件の緩和などを要請しています。

伏木地区復興ロードマップ推進委員会 　坂廣志委員長
「液状化対策に特化した形で、被害の大きかった地域の方々と一緒に高岡市と一体になって進められる場面、当事者がひざを突き合わせて進める場面ができたと思うので、今からのスタートかなと思う」