新田知事は５日、能登半島地震の被災者支援などを盛り込んだ一般会計で49億6000万円あまりの補正予算案を発表しました。

6月補正予算案では、能登半島地震で自宅に被害を受けた県民が新しく家を建てたり補修したりする際に、金融機関から借りた資金の利子を助成する事業に9億7000万円を計上しました。

助成は最大で300万円。対象となるのは半壊以上の住宅で、液状化の被害が認められる場合は準半壊や一部損壊でも助成を受けられる場合があるということです。

また、地震で被害のあった入善沖にある海洋深層水の取水施設の復旧支援に7億5000万円あまりを盛り込みました。

県は補正予算案を6月11日に始まる県議会6月定例会に提出します。