人口減少対策に焦点を絞った山口県と市町の連携会議が23日、初めて開かれました。

県と各市町の地方創生担当者が一部非公開でオンライン会議を開き、県側がまず、人口減少の現状を説明しました。

去年、県内の出生数は7189人でここ10年間で3割近く減少。

コロナ禍が明けて、県外への転出が再拡大していて3700人あまりの社会減。

そのうち、進学・就職により15歳から29歳の県外流出が3500人と顕著で特に女性の流出が大きくなっています。

130万人を下回った県人口は来年から30年間で41万人減少すると推計されています

県と市町は地方創生を目的にした連携会議を2015年度に設置し、県は各市町からの提案を受ける形で出会いの場の創出や移住補助金の要件緩和などを行っています。

取り組みをより強化しようと人口減少に焦点を絞った組織に変更し、初めて開かれたもので23日の会合では各市町が行っている独自の事業が共有された他、県への要望などがあったということです。

今後は、来年度の新しい事業の立ち上げに向けて協議を重ねる予定です。