国の復興支援拠点となる「能登創造的復興タスクフォース」の2回目となる会議が行われました。会議には国や県、能登地区の6市町などおよそ60人が集まりました。

今回のテーマは「公費解体」。市町での進捗状況が報告され、解体を進めやすくするためドローンを活用した事例なども紹介されました。

ただ、課題も山積みです。当初、県が想定していた解体棟数は2万2499棟ですが、おととい時点でその数字を1000棟近く上回る申請があることから県などが見直しを進めています。また、確保している業者に対し実働数が5割以下となっていて、作業を加速させるためにも宿泊地の調整が必要だという意見も上がりました。

馳知事：
「上手くいっている市町といっていない市町。その理由もよく分かった。そこをクリアすることによって、一気に加速化できると確信している」
古賀 篤 内閣府副大臣：
「迅速にするためにいろいろなサポートが必要だということを各省と話して改善に努めていきたい」

次回の会議は8月上旬に予定しています。