石川県では、地震の初動対応について有識者らによる検証を続けています。

2回目となる今回は、情報収集や物資供給など53項目に分け、課題や改善の方向性をまとめた報告書の素案が示されました。

このうち、災害ボランティアについては、全国のNPO法人などとの連携が不十分であることなどを課題にあげ、その改善に向け関係団体と連携した訓練や研修の実施を求めています。

委員からは「情報の伝達や共有をスムーズに行うべき」といった意見や、「災害救助法の範囲外となっている福祉の分野で見直しが必要」などといった意見が上がったということです。

能登半島地震災害対策検証委員会・宮島 昌克 委員長：
「準備していた想定以上のあの出来事が起きました。そこをしっかりと検証をして、今後改善をするということが、53項目丁寧に書かれていますので、大変重要な成果だと思っております」

委員会では、2024年度内に報告書を取りまとる予定で、防災庁の設置を進める国にも情報を共有するということです。