旧優生保護法における不妊手術をめぐり、仙台を含む各地の原告や弁護団が、最高裁判所に対して早期の全面解決に向けた司法判断を要望した。

1日午前、最高裁判所を訪れたのは、旧優生保護法のもとで不妊手術を強いられたことは「憲法違反」などとして国に対し訴訟を起こしている原告や弁護団。

原告らは、早期の全面解決に向けた司法判断を求める署名を提出した。

仙台高裁　控訴審判決で勝訴・千葉広和さん「自分の裁判が控訴審でも勝訴したのは嬉しかったけれど、早く解決してほしい、他の被害者についても」

旧優生保護法仙台弁護団・新里宏二団長「（原告が）生きているうちの名誉回復、それが待ったなしである。国または国会に対する役割を果たして、早期の解決に向かって動いていただきたい。それが最高裁の役割ではないか」

弁護団によると、旧優生保護法の不妊手術を巡り、全国で38人が国を相手に訴訟を起こしている。