仙台市は、障害者の相談支援事業についての事業委託費が「消費税の課税対象」にもかかわらず、今年度までの6年間「非課税と誤認」する事務処理ミスがあったと発表した。

事務処理ミスによる額は、2億2000万円にのぼる。

仙台市によると、民間事業者に委託している障害者の相談支援事業や、市が設置する「発達障害者支援センター」の運営委託費について、「消費税の課税対象」にもかかわらず「非課税と誤認」して事務処理を行っていたという。

全国の自治体で、同様に誤認するケースが相次いでいて、仙台市でも今年10月に国の通知を受けて確認したところミスが判明したという。

対象は、委託を受けた14事業者で、時効により徴収件が消滅していない2018年度から今年度までの合計は延滞税1000万円を含め約2億2000万円に上る。

市は、該当する事業者に対して修正申告を求めるとともに、納税処理のため来年の2月定例会で補正予算案を提出する方針だ。