仙台市は、「アフターコロナ」の観光施策について検討する会議を8日開き、「宿泊税」導入を視野に入れた検討を3年半ぶりに再開した。

8日夜に開かれた会議は、仙台市の観光施策について宿泊業や観光業の団体などが議論するもので、新型コロナの感染拡大で休止して以来3年半ぶりの再開となった。

旅館やタクシー業界の関係者からは、物価高や人手不足の影響が報告されたほか、インバウンド対策などこれまでの観光施策の検証を求める意見が出された

新たな観光施策を行う財源として、休止する前の会議では宿泊者に課す「仙台市独自の宿泊税の創設は適当」としていたが、8日は財源に関する踏み込んだ議論には入らなかった。

検討会の副会長・石巻専修大学経営学部　庄子真岐教授（観光学）「（仙台市の観光施策を）地域として総力戦で取り組む中で財源 が必要で、その財源の一手段と して宿泊税が有効という結論に 至れば、宿泊税の導入が妥当とい うことになるかと思います」

会議は、今後も月1回のペースで開かれ、観光施策や宿泊税を含む財源の検討などを議論し、仙台市に提言する予定。