8000億円以上の投資と1200人の雇用が見込まれる半導体工場が、宮城・大衡村の工業団地に建設されることになり、宮城県などとの立地協定が14日結ばれた。

柳瀬キャスターリポート「2008年、昨今の自動車産業集積の起点となったセントラル自動車の誘致決定以来のインパクトとなる協定の締結が、まもなくこちらで行われます」

14日は、台湾の半導体大手の日本法人「JSMC」の代表が宮城県庁を訪れ、村井知事と大衡村・小川村長と工場建設に向け技術者の受け入れなどが円滑に進むよう、県と大衡村が協力すること盛り込んだ協定を結んだ。

「JSMC」が大衡村の工業団地に建設する半導体工場は、早ければ2024年後半　建設に着工し2027年から稼働。

2029年には、主に自動車に搭載する半導体を月に4万枚生産する計画。

工場ができることで、8000億円を超える投資に加え1200人の雇用も見込まれる。

台湾・半導体大手の日本法人「JSMC」呉元雄代表「東北大学だけでなく色んな優秀な大学があり、人材の確保や育成を考えると、東北は半導体企業にとって人材が集まる場所」

今回、30を超える自治体による誘致合戦のなか、宮城を選んだ理由に、代表は工業用水などのインフラが充実していることに加え、東北大学はじめ半導体の技術者や半導体関連企業が充実していること、さらに知事はじめ県関係者の熱意をあげた。

宮城県・村井知事「例えば、工場の近くに住みたい、子どもを連れてきた、インタナショナルスクールに通わせたい、となるとスクールバスが必要になる。そういった話を聞き取りながら、1人1人　200人から250人に合った生活環境を整えていきたい」

工場進出により、台湾人技術者が200人～250人が移住する予定で、県ではプロジェクトチームを立ち上げ住環境の支援などを行うことにしている。