「教員のなり手不足」についてです。

教員の志願者数のグラフです。県によりますと公立小中学校と高校、特別支援学校などをあわせた志願者数は、2014年度は1800人を超えていましたが、年々、減少傾向にあり、2025年度は「917人」と過去最少を更新しました。

なかでも小学校の教員は、230人の定員に対し志願したのは「280人」で、倍率は約1.2倍と低い状況です。

県教育委員会は「教員の職場環境や働き方などにいい印象を持たれていないこと などが主な要因」としています。

そんな教員の働き方を見直し、魅力を高めることでイメージアップを図ろうと、産学官民の代表者による会合が県庁で開かれました。

（前川教育長）
「教職員がやりがいを持って授業をはじめとする、さまざまな教育活動に全力で打ち込むことができるように、全庁挙げて早急に課題の解決に取り組んでいきたい」

昨年度、設置された教職の魅力化作戦会議は、有識者をはじめＰＴＡや校長会、
民間企業の代表ら12人で構成されます。

21日は、「教師がやりがいを持って働くことができる」環境整備に向けた提言の素案が示されました。

素案では、次の内容を柱に揚げています。

▼教師の仕事をサポートする人材の配置の拡充

▼学校や教師が担う役割を、家庭や地域など 社会全体で共有する取り組みを進める

（長崎大学教育学部教授 木村国広座長）
「学校教育はいろいろなことを削いでいってしまっては、期待に応えること、役割を担うことはできない。一方で、今それに対応するだけのマンパワーや時間など、さまざまなことで苦慮している先生たちをなんとか長崎発で応援していこうと」

（十八親和銀行常務 艶島博委員）
「どちらかというと、今はエンゲージメント(思い入れ)を向上しようと、民間ではなっていて、“愛社精神”を持ったり、自らを成長しながらやっていこうという中で、若干『働きがい』『やりがい』は、古い考え」

（松尾財団理事長 松尾 由佳委員）
「どうしたら何か改善できるかというのを、長崎県だからできることを全国に発信してほしい」

会議では、教員の勤務環境の改善や魅力度の周知などに向けた具体的な方策を、引き続き検討することを確認しました。

会では、今回の意見を取りまとめて、提言として県教委に提出します。