災害現場の迅速な状況把握や復旧を図ろうと、長崎河川国道事務所は民間企業95社と協定を結びました。

近年 激甚化する状況を踏まえ、いざという時に官民連携で当たります。

（長崎河川国道事務所　大場 慎治所長）
「一緒になって災害への備えを担っていただいて、この地域に暮らす皆様の生活や安全なものを確保していきたい」

道路や河川などの維持管理を担う「長崎河川国道事務所」と協定を結んだのは、土木や電気通信など 8つの部門のノウハウをもつ企業95社です。

協定は来年度、災害が発生した場合に迅速な状況把握や、円滑な復旧を図ることを目的に結ばれました。

今回 新たに設けられたのが「橋梁部門」で、災害で損傷した橋梁や横断歩道橋の調査、復旧にあたる4つの企業が協定を結びました。

（大島造船所 鉄構営業部　後藤 泰浩部長）
「ダメージを受けたという場合には、迅速な対応と点検や調査など今後に影響が出ないようなところを重点的に対応していきたい」

また今年度、梅雨や台風による河川の内水氾濫を防ぐため、“排水ポンプ車を稼働させた企業” や、今月上旬の降雪で “道路の凍結防止作業に当たった企業” など、29社に感謝状が贈呈されました。