島根原発の再稼働に義務付けられている主にテロ対策を目的としたいわゆる「特重施設」のついて、立地自治体の松江市の上定市長が設置を了解すると表明しました。

松江市　上定昭仁 市長
「本市として、島根原子力発電所2号機の特定重大事故等対処施設等の設置を了解したいと存じます」

特定重大事故等対処施設、いわゆる「特重施設」は、主にテロ対策を目的としたもので、大型飛行機の衝突などで炉心が損傷する恐れに対応できる冷却装置やバックアップ電源などで構成されています。原発の再稼働には設置が義務付けられていて、島根原発では2028年の完成を目指しています。

12月17日に開かれた松江市議会全員協議会では「安全性を高める施設」として、設置には賛成が多数だった一方、中国電力にさらなる安全管理を求める声が上がりました。