4月1日、鳥取県庁に災害オペレーション室が新たに設置され総合防災情報システムの運用が始まりました。

4月1日から鳥取県庁に設置された災害オペレーション室は能登半島地震などの大規模災害発生時に、災害対策本部事務局や政府、他の県、外部機関が連携し情報精査などの活動を行うためのスペースです。

さらに鳥取県と広島県が4月1日から共同運用するのが「総合防災情報システム」。これまで自衛隊などによって手書きで避難情報や災害情報が集約されていました。しかし、この度情報を地図上に重ね合わせて表示できるシステムが導入されたことで、県境の被害状況や災害の概要を視覚的に把握し、災害時の指令塔として、早期避難や迅速な救助活動へと繋げることができます。

4月1日は、鳥取県の平井知事と広島県の湯崎知事が運用方法を確認しました。

鳥取県　平井知事
「今回のシステムは県、市町村警察、自衛隊にも協力していただいて色んな情報源のものが即座にリアルタイムで入るようになる。そうすると72時間以内に救援活動ができる基盤になる。今回の情報システムで機動性が飛躍的に高まると思っています」

また、鳥取県は災害が発生した時に使用する機材の整備を進めています。断水時に避難所で活用されるトイレカー2台や、シャワーカーも4月1日お披露目されました。総合防災情報システムは今後、中国5県での共同運用を目指していて鳥取県は他の3県に向け、共用化を打診していきたいとしています。