不祥事続きの鳥取県議会が12月20日、議員報酬や民間のボーナスに当たる期末手当を引き上げる条例の改正案を可決しました。来年4月から約1％上がることになりますが、相次いで議員の問題が明らかになる中、県民の理解が得られるかは不透明です。

県議会では、鳥取県職員の給与や期末手当などの引き上げられ、県知事などの給与も上がっていることを受け、議員報酬の増額について議論を行っていました。

条例の改正後は、議長が月額96万円から1万円増の97万円に、副議長は83万8000円から8000円増の84万6000円に、議員は78万1000円から8000円増の78万9000円にそれぞれ報酬が改定されます。

また期末手当も3.5％ほど増額されることになります。

鳥取県議会では、現職議員1人が詐欺罪で立件されたほか、議員2人に対し辞職勧告決議が出されるなど不祥事が相次いでいて、県民から厳しい目が向けられています。