地域の課題解決に向けた政策を 官民が連携し伊方町に提言【愛媛】
官民が連携して地域の課題解決を図るプロジェクトの最終プレゼンテーションが、伊方町で行われました。
伊方町で10月から進められてきたこのプロジェクトでは、町の職員と四国電力の社員らで構成する5つのグループが地域の課題解決に向けた政策について検討を重ねてきました。
きのうは「人口が減っても大丈夫」というテーマで、各グループが最終プレゼンテーションを行い、町内の道の駅を拠点とした巡回バスなどによる交通網の整備や、空き家を活用した住宅整備などの政策を高門清彦町長に提言しました。
高門町長は、「様々な視点で課題や解決策を提示してもらうのは町としてありがたい。活用できるものは積極的に取り入れていきたい」と話していました。
町では今後、提言の一部を採択し、事業化に向け作業を進める方針です。