高知県奈半利町のふるさと納税をめぐる汚職事件の差し戻し審で検察側は9月4日、元課長補佐の被告に対し、職務行為の公正さを歪め社会の信頼を損なわせた刑事責任は重大だと、一審と同じ懲役7年を求刑しました。

奈半利町のふるさと納税をめぐる汚職事件は、奈半利町の元課長補佐・柏木雄太被告(45歳)が親族や元課長の森岡克博被告などと共謀し、返礼品を扱う業者から多額の便宜の見返りを受け取っていたものです。
高知地裁は2022年に柏木被告に懲役4年6か月、追徴金9197万円の判決を言い渡しました。

その後、柏木被告は受託収賄については賄賂の認識がなかったと控訴。今年1月の控訴審判決で高松高裁は、柏木被告と森岡被告が共謀し、森岡被告の息子らが梱包作業を行った実態がないのに、水産業者から約180万円の振り込みを受けたことについて「2人に賄賂性の認識があることを前提として審理するよう」一審判決を差し戻し、8月に柏木被告は賄賂性の認識が一部あったと認めました。

4日に開かれた差し戻し審で検察側は職務権限を使用した極めて悪質な犯行とし、「自己中心的な犯行で情状酌量の余地は無く、本来公平であるべき職務行為の公正さを歪め、社会の信頼を損なった刑事責任は重大だ」として、一審と同じ懲役7年を求刑しました。

一方、弁護側は柏木被告が差し戻し審以降、罪を認めて反省していることなどから懲役4年が妥当だと主張しました。
判決は10月23日に言い渡されます。