高知財務事務所は、今年4月から6月までの景気予測調査を発表し、高知県内は2期連続で「下降している」と判断しました。

財務省高知財務事務所では、県内の企業98社を対象に今年4月から6月までの景気判断の調査を行い、93社から回答を得ました。このなかで3か月ごとに景気の動きを比べて先行きを予測する企業の景況判断指数は、マイナス10.8と2期連続で下降しました。

これは、原材料価格やエネルギー価格などの高騰を受けて利益が圧迫されている企業がみられるほか、物価高による消費者の買い控えの影響を受けている企業がみられるということです。

景気の先行きについては、特に製造業で原材料価格の高騰分などの価格転嫁を予定する企業や受注の増加を見込む企業があり、今年7月から9月にかけて上昇に転じる見込みだということです。