大規模災害が起きた時の支援体制を学ぼうと、能登半島地震で対応にあたった石川県七尾市の職員を招いた研修会が、高松市で開かれました。

　研修会には、県内の自治体や社会福祉協議会の職員など、およそ70人が参加しました。講師を務めた石川県七尾市職員の高木さんは、今年1月の能登半島地震の際、被災地でボランティアの調整を担う「災害ボランティアセンター」の運営を担当しました。

　講演では、災害ゴミの分別が不十分だったことから、ボランティアセンターに新たに仕分けをする場所を設けた取り組みなどを紹介。支援の幅を広げるためには、被災者のニーズを把握し、行政や社会福祉協議会、それにNPO団体など団体間の連携を深めることが大切だと強調しました。

　参加者達は南海トラフ地震に備え、支援の体制を整える心構えを学んでいました。