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【トランプ関税】輸出関連企業多い県内影響懸念…知事「県としてできること検討」企業聞き取り調査へ(静岡)

2025年4月3日 8:51
【トランプ関税】輸出関連企業多い県内影響懸念…知事「県としてできること検討」企業聞き取り調査へ(静岡)

アメリカのトランプ大統領が相互関税の内容を発表しました。輸出関連企業を多く抱える静岡県内への影響が心配されますが、3日午後、鈴木知事が取材に応じました。

(鈴木 康友 知事)
「まずは、政府として責任をもって アメリカと粘り強く交渉していただきたい」「首相として石破さんが動かれるということも大事になってくる のではないかと」「影響については、しっかり対応していかないといけないが、今の状況の聞き取りなど産業の 状況を確認して、国と協調しながら、県としてできることを検討していく」

鈴木知事は、今後、県内への影響については「経済産業部が企業に聞き取り調査を行う」と話しました。

最終更新日:2025年4月3日 8:51
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