【行政支援】大雨被害復旧目指す大井川鉄道に県・沿線市町が会社負担分約8億円の肩代わり・融資で調整(静岡)
2022年の大雨被害で現在も一部区間が運休している「大井川鉄道」に対し、静岡県と沿線市町が、復旧費用のうち大鉄の負担分を支援する方向で最終調整していることが分かりました。2029年ごろの全線再開を目指します。
SLやトーマス号を目当てに多くの観光客が訪れる「大井川鉄道」。2022年9月、台風15号に伴う大雨被害で一時全線が運休し、現在も大井川本線の半分にあたる約20キロの区間で運休が続いています。
全線復旧に必要な約22億円のうち、約8億円を「大井川鉄道」が負担することになりますが、自力での捻出は難しく、「大井川鉄道」と県が「行政支援」について協議を続けてきました。そうしたなか、県と沿線市町の島田市と川根本町が約8億円を支援する方向で最終調整していることが分かりました。
約8億円のうち、2億4000万円を県と市町が肩代わりして負担し、5億4000万円を大井川鉄道に貸し付ける方向で調整しているということです。
「大井川鉄道」は2029年ごろの全線再開を目指していて、28日に開かれる協議会で、具体的な支援の方針が固まる予定です。