北海道の鈴木知事は11日1日の会見で、新型コロナ交付金などの手続きミスにより、先月新たに8億9000万円の返還が発覚し、一連の責任をとるとして自身の給与の減額を検討することを明らかにしました。

道は10月30日、国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金と地方創生推進交付金を活用した補助金事業で、2019年から2022年までの計43の事業に手続きミスがあり、新たに国に8億9000万円を返還すると発表しました。

道は2024年、同様の問題ですでに7億3000万円を返還していて、総額は16億2000万円にのぼります。

鈴木知事は会見で「事務処理の誤りを防ぐことができず、重く受け止めている。道民に対し申し訳なく思っている。再発防止策に徹底的に取り組まなければならない」などと述べました。

鈴木知事は今後、給与減額に必要な条例改正に向けて検討を進める方針です。