東京都の小池百合子知事は、来年4月から始まる新築住宅への太陽光パネル設置の義務化で、パネルのリサイクル設備を導入する事業者に補助を出す考えを明らかにしました。

東京都・小池知事「おうちに燃費があってもいいだろうと思っている。蓄電池とセットで停電時の電力確保とか、自己防衛も含めて太陽光をいかしていきたい」

東京都は、新築戸建て住宅などに太陽光パネルの設置を義務づける制度を来年4月からスタートします。

都によりますと、アメリカやEUでは義務化の取り組みが進んでいますが、国内では初めてだということです。

太陽光パネルの設置が義務づけられるのは、一定以上の新築住宅を供給する「住宅メーカー」ですが、住宅価格が高騰する中、購入する都民への負担がさらに懸念され、都は、補助制度の活用などを呼びかけています。

一方、太陽光パネルの寿命はおよそ30年とされていて、2030年代半ばから、年間で最大50万トンにのぼる廃棄パネルが出ると推計されています。

小池知事は26日、日本テレビのインタビューで、パネルのリサイクル設備を導入する事業者に補助を出す考えを明らかにしました。

東京都・小池知事「リサイクル設備などを導入する事業者にサポートすることで、ただ捨てるのではなく、うまくリサイクルしてもらう」

再生可能エネルギーの有効活用を自分ごととして考えてもらえるよう、「しっかり伝わる広報で共感を得られるよう政策を進めていく」と述べました。