ことし4月に運輸業などで時間外労働の上限規制が適用された、「2024年問題」で経営にマイナスの影響と答えた岩手県内企業は半数を超えています。

　これは、東京商工リサーチが６月に調査を行い、回答があった県内77社を分析したものです。それによりますと、「2024年問題」が経営に「大いにマイナス」、「どちらかというとマイナス」が合わせて55.8パーセントと半数を超えました。

　このうち製造業と卸売業が6割を超え「物流コスト増加による利益率の悪化」を懸念しています。

　東京商工リサーチ盛岡支店は「資材や燃料費などのコストアップで収益が悪化した企業が多く、2024年問題で市場からの退出が増える事態も懸念される」としています。