県内で養護老人ホームを運営している管理者連絡会などは16日、甲府市内で県や市町村の職員と意見交換を行いました。

県などによりますと、県内に8つある養護老人ホームは今年4月時点で平均利用率が66.2％と減少傾向が続いていて、利用者不足による経営状況の悪化で2018年からの5年間で4施設が閉鎖しました。

養護老人ホームの入所者は市町村職員が入所の可否を判断しますが、入所後の費用も市町村負担となるため入所が控えられるケースもみられるといいます。こうした状況に、養護老人ホーム側は「経営状況を理解してもらい、本来入所できる人を確実に入所させてほしい」と訴えました。

一方、市町村職員からは「どういう人が入所に該当するのか分からない」などの意見が出ました。

また関係団体は、入所者数の増員や、定員を下回る事業所への事務費などの一部補助を求める、要望書を県と甲府市に手渡しました。