市川三郷町発注の入札を巡る官製談合事件で、町は10日、談合によって損害を受けたとして、久保真一元町長ら3人を相手取り約3810万円を求めて提訴しました。
元町長らは「契約は有効だった」として争う姿勢を示しました。

事件は、久保元町長が町発注の2件の設計業務の入札で、甲府市の設計業者に落札させるために便宜を図り、謝礼として現金200万円を受け取ったものです。刑事事件の裁判では久保元町長と元町議、業者の有罪判決が確定しています。

町は談合によって本来、必要なかった経費が業者に支払われたとして、元町長や業者ら3人に対し、約3810万円の損害賠償を求めて提訴しました。

訴状では、刑事事件で有罪となった町立保育所と町生涯学習センターのほか、町民会館講堂や本庁舎空調設備の改修工事の設計についても談合があったなどと指摘。事件発覚後に町が発注した公共事業の平均落札率と比べて高い分の損害を被ったと主張しています。

10日、1回目の口頭弁論が開かれ、久保元町長側は「通常の入札価格と談合が行われたとされる落札価格に違いはない」「契約はすでに履行されている」などと説明し、争う姿勢を示しました。

市川三郷町は町民の財産が不当に失われたとし、「裁判により公平な判断を願う」とコメントしています。