2024年に行われた衆議院選挙で「一票の格差」をめぐり憲法違反があったとして、弁護士グループが選挙の無効を求めている裁判で、大阪高裁は12日、「憲法に違反しない」との判断を示し、訴えを退けました。

　大阪高裁は12日の判決で、「（10増10減の）新区画制度は投票価値の平等を最も重要かつ基本的な基準としていて、これに基づく選挙区割りの下で一票の格差が拡大しても、特別な事情がない限り、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至ったものとはいえない」とした上で、「今回の一票の格差は制度の合理性を失わせるほど著しいものだったとはいえない」と結論付けました。

　選挙の「一票の格差」の是正を求めている弁護士グループは、2024年10月に投開票が行われた衆議院選挙をめぐり、一票の格差が最大2.06倍となっているのは憲法違反だとして、近畿2府4県の小選挙区の選挙無効を求め、大阪高裁に訴えを起こしていました。

　2024年の衆院選では、「一票の格差」を是正するため、いわゆる「10増10減」の選挙区調整が適用された初めての選挙でした。

　「一票の格差」をめぐっては、弁護士らが全国14か所の裁判所で、全ての小選挙区での選挙の無効を求め一斉に訴えを起こしていて、12日午前に広島高等裁判所も「合憲」の判断を示しています。