医療事故の問題に取り組む弁護士らの団体が24日、全国一斉で無料の電話相談会を行っています。

　対象は、医療事故に遭ったとみられる本人やその家族などで、大阪では医療事故の被害者の代理人などを務める弁護士が3人態勢で対応しました。

　過去に実施された相談会では「まぶたの美容整形手術を受けたら目を閉じるのが難しくなったが、ミスなのか合併症なのか分からない」「入院中、身体に褥瘡（じょくそう）ができて、転院先で感染や死亡のリスクがあると急に言われた。看護師のケア不足が原因ではないかと不審に思っている」などの相談が寄せられ、中には相談をきっかけに弁護士が代理人となり病院側と和解につながったケースもあるということです。

　今年は「医療事故調査制度」が成立して10年目にあたり、この制度では、患者が予期せずに死亡する「医療事故」が発生した場合、医療機関には、第三者機関への報告や調査が義務付けられています。

　しかし、医療事故にあたるかどうかなどの判断は、それぞれの医療機関に委ねられているため報告が少ない病院があったり、報告件数に地域差があったりするなど、課題が残っていると団体は指摘しています。

　大阪弁護士会の平井健太郎弁護士は「医療事故かどうか迷うケースであっても、疑問に思うことがあれば気軽に相談してほしい」と積極的な相談を呼び掛けています。

　電話相談会は午後3時まで行われていて、近畿2府4県では下記で受け付けています。

▽大阪
06-6362ー1114

▽京都
075-256ー1891

▽兵庫
078-361ー2284

▽滋賀
077ー511-5858

▽奈良
0742-20-0300

▽和歌山
073ー433ー2777