17日の兵庫県知事選挙で、県議会による不信任決議で失職した斎藤元彦氏が「再選」したことを受け、県議会最大会派の自民党県議団は、19日午後に開いた総会で今後の対応を協議しました。今後、県議団として選挙の結果について検証・総括するということです。

　2021年の前回選挙で自民・維新は斎藤氏を推薦しましたが、元県民局長が“パワハラ”などの疑惑を告発した文書問題をめぐり、自民は疑惑を追及する百条委員会の設置や、斎藤知事への全会一致での不信任決議を主導しました。

　知事選で自民県議団は、独自候補の擁立を模索したものの意見を一本化できず、紆余曲折の末に『斎藤知事への支援を禁止』した上での「自主投票」を決定しました。

　ところが、自民兵庫県連では内部からの反発を受けて、「斎藤氏への支援禁止」にはせず、県議の一部は稲村和美前尼崎市長、神戸市議団は清水貴之前参院議員、さらに明石市市議の一部は斎藤氏の支援に回るなど、自民内は“分裂状態”となっていました。

　不信任決議により失職した斎藤氏の「再選」を受け、「不信任決議が県民から“間違いだ”と言われたことになる。改めて不信任決議案を提出して、知事に議会を解散してもらい、我々も県民の審判を受けるべき」（県議の一人）との声も上がる中、最大会派・自民の今後の対応が注目されていました。

　総会の終了後、県議団の北野実幹事長は、「いろんな意見が出たのは事実。特に、不信任決議を出したことや、選挙戦で有権者やSNS上で言われていることに対し、結果をしっかり検証・総括する必要がある」と述べ、遅くとも年度内にはとりまとめる考えを示しました。