兵庫県の斎藤知事の疑惑について、百条委員会による、知事本人への2回目の証人尋問が行われています。

　冒頭で斎藤知事は、告発文書を知ったきっかけについて、「3月20日ごろに‟こういったものが出回り始めている”という話を民間の人から聞いた」と述べました。
　その時の自らの反応については、「文書の内容が、事実でないことが含まれていると感じた。副知事も違うということだった。誰がなぜ（文書を）作成したのかなど詳しく把握することは大事だと思った」と話しました。

　また ‟最側近”である片山安孝前副知事が、告発した職員に対するメール調査を行ったことについては、「公用メールをチェックするやり方が過去にあると説明を受けたので『わかった』と了承した」と証言。一方で、告発が公益通報者保護制度の対象にあたるかどうかについては「（幹部と）それについての協議はしていない」と述べました。

　午前に行われた片山安孝前副知事への証人尋問では、県が公益通報者保護法が禁止する‟告発者の特定”を行った理由について、片山氏は「知事から（誰がどのような目的でこの文書を出したのか）『徹底的に調べてくれ』と言われた」と述べていました。
　また片山氏は、文書の存在を知った複数の幹部職員が当初から「第三者委員会を立ち上げるべき」と意見していたにもかかわらず、内部調査となった理由について、「（第三者委員会の設置を）知事に確認すると、『時間がかかるよね』と否定された」と証言していました。

　疑惑を告発した職員への県の対応をめぐっては、5日の百条委員会で参考人として証言した公益通報者保護制度の専門家である上智大学の奥山俊宏教授は、県の一連の対応について、「公益通報者保護法に違反する」と指摘しています。

　委員が改めて「知事が（告発した職員が）‟公益通報者保護法の対象にならない”と判断した理由は何か？」と確認すると、斎藤知事は「（告発文は）内容が誹謗中傷が非常に多いものだった。事実無根の内容も含まれていたので、公益通報の保護の対象にはならないと判断した」として、自らの判断は正しかったことを改めて強調しました。

　また、告発文では、去年11月に神戸市内で開催された阪神・オリックスの優勝パレードに関して、赤字を回避するため、県が13の信用金庫への補助金を約4億円増額したうえで、増額分を寄付金としてキックバック（還流）させ、補填に充てていた、とする内容が書かれていましたが、これについて事実関係を問われた知事は「そういったこと（還流）はありません」と明確に否定しました。