兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は5日、元幹部の懲戒処分について助言した県の特別弁護士への証人尋問を行い、当時、県に対し「法的に問題ない」と助言したことを明かしました。

　元幹部の処分を巡っては30日の県職員への証人尋問で、元幹部が告発文を一部のマスコミなどに配布した後、公益通報制度を利用したため人事課が「公益通報の判断が出るまで処分すべきではない」と上司に進言したものの、斎藤知事が「公益通報窓口の調査結果を待たずに処分できないか」という意向を示し、特別弁護士の意見を聞くように指示を出したとされていました。

　5日午後、県の特別弁護士・藤原正廣氏は証人尋問の中で、人事当局から公益通報の判断を待たずに処分できないかという相談を受けたことを認めたうえで、「法的には問題ない」との見解を示したことを明かしました。

　その理由について、告発文書の内容が「真実相当性が認められない」としたうえで、公益通報者保護法が禁止する「不利益取扱いの禁止」には該当せず、懲戒処分は法的に可能と判断したとしました。

　元幹部は5月に停職3か月の懲戒処分をうけ、7月の百条委員会の証人尋問を前に、死亡しました。

　一方で、5日午前、百条委員会で参考人として承知された公益通報制度に詳しい上智大学奥山俊宏教授は「（懲戒処分した5月初旬段階で）公益通報に当たらないのは拙速に過ぎた。私は知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると思います」と指摘しています。