大阪維新の会が17日、「大阪都構想」の新たな制度案などを検討するチームを発足させました。

　11月に行われた大阪維新の会の代表選では、大阪府知事を務める吉村洋文氏が再選しましたが、吉村氏は公約として、過去に2度、住民投票で否決された「大阪都構想」について、今後、半年から1年程度かけて、党内で新たな制度案の検討を進めると表明していました。

　大阪維新の会は17日午後、党本部で会見を開き、検討チーム「副首都にふさわしい都市制度設計PJ」の発足を発表。チームリーダーには、大阪市会議員団の高見亮幹事長が就任し、府議会議員や衆院議員を含めた計7人で、今後議論を進めるということです。

　会見で高見氏は、「吉村新代表のもと、もう一度大阪都構想を見つめなおそうとなった。このプロジェクトチームの立ち上げがイコール住民投票に進むことを意味するわけではないが、大阪都構想が果たして大阪を飛躍させる手段になりえるのか、もう一度、設計図づくりを通して考えていきたい」と語りました。

　都構想の新たな制度案の検討について、吉村代表はこれまで取材に対し「3度目の都構想に挑戦すると宣言するわけではない。有権者への民主的なプロセスを得ていない」と断った上で、「東京が何かあったときの『副首都構想』を掲げる以上、『大阪都構想の案』をもう一度考えたい」と話しています。