去年1年間の県内企業の休廃業が過去最多に

去年1年間の県内企業の休業や廃業、解散は403件で、調査を始めた2000年以降、最も多くなりました。

民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年1年間の県内企業の休業や廃業、解散は403件でおととしから75件、率にしておよそ23パーセント増えました。増加は3年連続で、2000年に調査を始めて以降、これまで最も多かった2018年の375件を超え、過去最多となりました。内訳は、飲食業や娯楽業などを含むサービス業が116件、建設業が88件、小売業が73件などとなっています。休業や廃業、解散する直前の決算は黒字の企業が53パーセント、赤字の企業が47パーセントでした。

業績不振のほか、代表者の高齢化や後継者の不在で休廃業を選択した企業も一定数あるとみられています。