新スタジアム 事業費確保や収支めぐり市議会で厳しい指摘 市は理解求める

秋田市の外旭川地区に建設が計画されている、新たなスタジアムはおよそ90億円という事業費を確保できるかや、赤字運営が想定されている収支などが大きな課題に位置付けられています。市議会からもこうした点に厳しい指摘が相次いでいます。秋田市は行政が運営費の一部を実質的に負担する方法もあると説明し、今後も検討を続けると理解を求めました。

秋田市議会の委員会では、これまで主に外旭川地区のまちづくり計画全体について議論してきましたが、13日の中心は先月、整備計画の全容が明らかになった新スタジアムです。議員から、市の想定に対して、厳しい発言が相次ぎました。

いまの卸売市場がある市の土地に建設する新たなスタジアムの整備計画は、ブラウブリッツ秋田が中心となってまとめました。整備費用はおよそ90億円。県、秋田市、民間事業者の3者が30億円ずつ負担する想定です。新スタジアムの事業収入は、年間およそ1億3千万円。これに対し維持管理費と運営費は市に支払う土地の使用料、2500万円を含むおよそ3億円。年間1億7千万円の赤字を想定した計画となっています。

民間事業者が整備費用の一部を負担することについては先月、Jリーグ側から実現性を疑問視する声があがっています。議員からは、完成しても赤字運営が続くことへの懸念が示されましたが、市は、想定する収入、年間1億3000万円は最も低く見た額だと答えました。そのうえで、行政が運営費の一部を実質的に負担する方法もあると説明し、今後も検討を続けると理解を求めました。

外旭川地区のまちづくり事業全体をめぐっては、県が、市の示す計画に同意し、スタジアム以外の土地を、商業施設などとして使えるように手続きを進められるかが大きな焦点となっています。県は同意は難しいという立場を崩していませんが、市は今月中に県から同意を得たいとこれまでの姿勢を維持し、あくまで計画通りに進める意向を強調しています。