秋田市の穂積市長は外旭川地区のまちづくり事業をめぐり、計画に異議を唱える佐竹知事と来月にも再び意見交換を行いたいとの意向を明らかにしました。また穂積市長は計画の具体化を担ってきたイオンタウン側とも今後の計画の進め方について改めて協議する方針を示しました。
秋田市が外旭川地区で計画するまちづくり事業を進めるためには、使用方法が制限されている土地の規制を解除する国への手続きを行わななければならず、その手続きには県の同意が必要となります。穂積市長は計画に異議を唱える佐竹知事と今月13日に意見を交わしましたが同意は得られず、来月再び直接会って意見交換したいとの意向を26日の市議会で明らかにしました。
佐竹知事は事業内容が具体的ではいことなどが同意できない理由だと説明し、来年春に行われる秋田市長選挙で市民に事業の是非を問うべきだと主張しています。しかしこれについて穂積市長は「矛盾している」と述べました。
このほか穂積市長は市と共同で計画の具体化を進める民間事業者のイオンタウンが最近の協議の動向に大きな関心を寄せていることを明らかにしました。穂積市長は知事との意見交換を終えた後に、イオンタウン側とも直接会って意見を交わしたいとの考えを示し、計画が予定通り進められるかどうか改めて協議することにしています。
