下水道事業効率化へ 官民出資の新会社が業務開始
一人が1日に出す生活排水はトイレと風呂が50リットルずつそれに洗濯や炊事などによって一日に200リットルに上るといわれています。その生活排水の処理＝下水道事業は原則市町村が担っていますが、その効率化を図る官民出資の新会社が1日、業務を始めました。
業務を開始した新会社「ワン・アキタ」は、県と県内25市町村それに、東京に本社を置き上下水道事業を行う「日水コン」と、秋田銀行、秋田市の友愛ビルサービスが出資して設立されました。1日は会社のロゴが発表されました。
生活排水の処理＝下水道事業は原則、市町村が担っていますが、設備の老朽化が進み技術職員の不足という共通の課題を抱えています。一方で人口の減少が進み経営の効率化が欠かせません。「ワン・アキタ」はこうした課題に対応するため市町村をサポートすることを大きな事業の柱に据え・事業計画や経営戦略の策定支援・職員の研修などを一括して担います。市町村からの委託料が収入源となり来年4月から11人体制で本格的な業務を進めます。
