横手市に住む60代の男性が電子マネーの利用権30万円をだまし取られた上に、別の手口で現金100万円をだまし取られていたことがわかりました
横手警察署によりますと、この男性は今年6月下旬、スマートフォンにNTTを名乗る男や弁護士を名乗る男から電話があり「未払いになっているサイト利用料が30万円くらいあります。支払いはアップルギフトカードをコンビニで購入してください」などと要求されました。
指示に従った男性は、7月4日、大仙市内のコンビニエンスストアで電子マネーのギフトカードを購入し、利用番号を相手に伝えて、利用権30万円分をだまし取られました。
また、同じ日に、この男性のスマートフォンにサイバー保険を名乗る男や弁護士を名乗る男から電話があり「あなたがウイルスに感染した状態でインターネットを閲覧したため、ウイルスが拡散し被害にあった人がいます」「今なら賠償金50万円で解決することができます」「4000万円の賠償金も求められていますが、50万円のサイバー保険に加入すれば対応することができます」などといわれ、2回にわたって指定された個人名義の口座に現金100万円を振り込んでだましとられたものです。
警察では、インターネットの未納料金があるなどと伝え、電子マネーを購入させ番号を聞き出す
スマートフォンがウイルスに感染しているなどと伝え、ウイルスを拡散させた賠償金を要求するなどといった特殊詐欺の手口が横行しているとして、注意するよう呼びかけています
