去年7月の記録的な大雨で被災し、住宅の解体工事を行った世帯が対象の支援金について、1年の申請期限の延長が発表されました。
業者の人員不足などでまだ工事が終わっていない住宅があることなどを受けて延長されたもので、生活再建を後押しします。
申請期限が延長されたのは、去年7月の記録的な大雨で住宅が「大規模半壊」以上の世帯が対象の、被災者生活再建支援制度の基礎支援金です。
対象は3つの市と町で、来月13日が申請期限となっていましたが、秋田市と能代市は来年8月13日まで、1年、申請期限が延長されました。
五城目町からは要望がなく、期限の延長はありませんでした。
大雨被害からの生活再建を後押しする、最大100万円の支援金。
申請する際には住宅を解体したことを証明する書類が必要ですが、業者の人員不足などでまだ工事が終わらない住宅があることなどが理由として挙げられています。
なお、住宅の建設や購入、修理に関する支援金は2026年の8月まで申請を受け付けています。
