24年度初の誘致企業認定　佐竹知事と穂積市長が東京のIT企業と立地協定締結

秋田県内に新たな事業所を設置し、県の誘致企業に認定された企業の数は、
昨年度、過去30年で最も多くなりました。

こうした中、東京に本社があるIT関連企業が、
秋田市に新たに進出することになりました。

今年度最初の誘致企業となり、佐竹知事、穂積市長が2人揃って、企業と立地協定を結びました。

県が昨年度認定した誘致企業は、24社でした。
前の年度より11社多く、30年あまり前の1991年度に誘致認定された25社に次いで多い数です。

秋田市は昨年度、これまでで最も多い13社を、誘致企業として認定しました。

この結果について、久々に公の場に揃って姿をみせた、それぞれのトップは。

佐竹敬久 秋田県知事
「確かに人口減少で若い方が少ないということで、秋田に来て人材が集まるかどうかという、
　そういうご心配もあった企業がたくさんありますが、今現状では結構ですね、充足してます」

穂積志 秋田市長
「先ほど知事もおっしゃいましたけども、優秀な人材がいるのかどうかと。
　時代に合った人材、必要とされる人材を確保し、供給…言い方悪いんだけど、
　提供って言うんでしょうかね。そういうような機運が今全体で盛り上がってきていることが、
　高い評価を得て、この秋田が選ばれているというふうに思います」

2人は、県内の若い人材と、
企業が求める人材が合致したことが、誘致件数が伸びた要因の1つと説明。

若い世代や女性の県内への定着を図るためにも、
県と市それぞれが、企業の誘致を積極的に行っていくことが重要である。という見解は一致していて、
この点では、緊密な連携を図り、様々な取り組みを進めていくことを
改めて確認した様子でした。


その県と秋田市は25日新たに、東京に本社があるIT関連企業と立地協定を結びました。
誘致企業として認定された「ビジネスシステムサービス」は、
今年7月にも秋田市内の事業所で業務を始める計画です。

ビジネスシステムサービス・志村健二社長
「環境面、我々が求めている人材を求めやすいというかですね、募集しやすいというか、
　そういうとこもあるので秋田を選びました」
「大学、専門学校、それからIT系の専門学校もあったりとか、
　高専もあったりと、優秀な学生が一定数見込まれる」

会社は、今後10年で、100人を県内から採用したい考えで、
若い女性やUターンした人の雇用も積極的に進めることにしています。